株式会社レスコ
生活困窮者支援を行うNPO法人ささしまサポートセンターが、
株式会社レスコの「相談業務支援システム」を導入
―システムを活用し、支援業務を効率化。より充実した支援を目指す―
クラウド型相談業務支援システム「Waroku(ワロク)パブリックヘルス」を、生活困窮者の支援活動を行うNPO法人ささしまサポートセンター(愛知県名古屋市、理事長 森 亮太)に納入、このほど運用が開始されました。
「Warokuパブリックヘルス」は、ひきこもりや児童虐待、コロナ禍でより一層深刻化している生活困窮などの様々な社会課題に対する支援を担う支援団体(地方自治体やNPO法人、社団法人)や医療機関のためのシステムで本年4月にリリースした株式会社レスコの新サービスです。これまで窓口がそれぞれ作成・保管していた相談記録や情報を共有・連携することで、個別最適化した支援のお手伝いをします。
背景について、ささしまサポートセンターの担当者は次のようにコメントしています。
「ささしまサポートセンターは、愛知県名古屋市を拠点に、生活困窮者がその人らしい生活を営めるように、医療相談や就労準備支援、生活上の支援などを行っているNPO団体です。
2020年5月から障害者グループホームを始めました。情報共有を紙ベースで行なっていたため、グループホーム外から経時的な支援記録が閲覧できないことや、書き手によって情報の伝達にばらつきがあることに課題を感じていました。
グループホームでは、ご本人の内面にある特性や、これまでその人が歩んできた生き方、考え方が時に顔を出します。一つ一つの動作や、その頻度、どのような時に現れるか、得意・苦手なことは何かということを捉えやすい環境です。そのため、時系列でエピソードを記録することを大切にしたいと思い、支援記録ソフトを検討し、「Warokuパブリックヘルス」の導入を決定しました。」
※障害者グループホーム「博愛の宿 規俊荘」
「Warokuパブリックヘルス」は、レスコがこれまで電子カルテ開発で培った技術やノウハウを用いて開発されており、支援現場のサポートに適した特長を持っています。
スムーズな情報共有 | クラウド環境によって関係者間でいつでも・どこからでも情報の入力と閲覧が可能です(当面は同一法人内での共有を予定しています)。 |
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作業効率を上げ、本来のコア業務へ注力できる | 本システムは、「自動集計機能」や「記事テンプレート機能」といった機能を搭載しています。現在多くの時間が費やされている事務作業を効率化させることで、作業時間を削減させ、本来の支援業務に注力することができます。 |
「このシステムは、操作性や経時的に支援の流れが見やすい点などから導入を決定しました。今後はエピソードの記録のみにとどまらず、なぜその事象が発生したのか前後の流れが表示できるようになったり、より強化されることを期待しています。また、他機関と連携する際には共有したい記録を細かく選択できるようになると、さらにスムーズな情報共有が実現できると思います。
ゆくゆくは、グループホーム事業以外の自主事業で行なっている相談や継続支援にも活用できると思っています。」
株式会社レスコは、精神科に特化した電子カルテメーカーです。日本で初めて精神科専用の電子カルテ「Alpha」を開発し、精神科病院での導入数は国内トップシェアを誇ります。その他、精神科診療所向けの電子カルテ「Warokuクリニックカルテ」、クラウド型訪問看護支援システム「Waroku訪問看護」の3つのシステム群を提供し、変化し続ける精神科医療の現場をサポートしています。2021年4月には相談記録システム「Warokuパブリックヘルス」をリリースし、誰もが必要な時に必要な支援を受けられる社会を目指して、ICT領域から新たな社会インフラの構築を推進しています。
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