紙ベースの運用から、
国が推奨するクラウドベースへ
- □ 「いつ」「誰が」記入・閲覧・削除したかアクセスログを保存
- □ 記録が簡単で、情報検索や集計業務、資料作成もスムーズ
- □ 対策万全のクラウドだから災害時も安心
相談者・相談窓口担当の双方が抱えている課題を解決し、
「寛解」に向けて個別最適化した対応の支援を目的に開発された
成育環境情報の一元管理システムです。
こんなことで、
お悩みではありませんか？
さまざまな業務の悩み、課題を
が解決します！
「Warokuパブリックヘルス」は、ひきこもり支援や生活困窮者自立支援など、あらゆるお困りごとを抱える方々を支えるNPO法人や支援団体、医療機関のためのシステムです。相談記録記載や報告書作成を支援する機能を搭載し、紙ベース運用からクラウドベースへシフトすることでペーパーワークを削減し、支援者の業務負担軽減を図るとともに、支援者間の適切な情報連携に寄与します。
多職種情報共有
多職種による記録・閲覧はもちろん、システムを導入している事業所間の情報共有を可能にし、スムーズな連携と適切な支援を可能にします。また、当事者は複数の窓口で何度も同じ説明をする必要がなくなり、ストレス軽減に繋がります。
相談管理機能
当事者が現在受けている、複数の支援情報の管理ができます。
職務権限設定
職務権限設定機能によって、担当外の支援対象者情報の閲覧制限ができます。情報漏洩を防ぎ、個人情報を適切に管理します。
集計機能
行政報告用の集計機能を充実させ、報告資料作成の手間を削減します。作業効率を上げ、本来のコア業務へ注力できます。
試験運用の結果、
作業時間が削減されました！
- 電話相談や訪問支援の記録記載・管理
- 紙運用と比較して月21時間程度削減
- 訪問先でのシステム活用
- 職員1人あたり月6時間程度削減
- 相談者情報の確認・照合
- 1件あたり5分程度削減（月100件の新規相談がある場合、8時間程度）
- 《試験運用結果について》
- 試験運用期間：2021/02/01〜2021/03/31
- 試験運用団体：認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス
で支援が変わります
紙ベースの運用から、
共有・連携が負担を減らし
サポートを強化
- □ 記録が共有されるから、利用者は窓口ごとでの説明が不要
- □ ライフスパンでの記録・情報を元にした長期視点での支援が可能
- □ 連続した成育情報をベースに早期のアウトリーチ型支援も可能
「どこに相談したらいい」から
「どこにでも相談できる」へ
- □ 転居や就労など、生活情報が一括で更新可能
- □ マイナンバー活用など、国のデジタル政策を
見据えてのスムーズな情報収集 - □ 見つけやすくどこからでもリーチできる相談体制
電子カルテメーカーのノウハウ
取り扱う相談記録や成育環境情報は、非常にセンシティブなデータとなるため、システムには様々な条件が求められます。レスコは精神科に特化した電子カルテメーカーとして培ったノウハウをいかして本システムを構築しています。
医療機関で稼働実績のあるクラウド型
電子カルテをプラットフォーム化
3省2ガイドライン※に準拠、
電子保存の3原則を担保
※クラウド型電子カルテ等の医療情報システムは「厚生労働省」
「経済産業省」「総務省」の3省が定める
2つのガイドライン
（3省2ガイドライン）を準拠しなければならない。
真正性
誰がいつ記録入力、修正、削除を行ったのかのログを残し、責任の所在を明確にします。
見読性
見読可能な状態を保持します。
保存性
定められた期間に真正性を
保ちつつ、
見読可能な状態で
保存します。
耐震性等を備えたデータセンターかつ
マルチ（東西リージョン）での運用で安全。
クラウドシステムには、導入コスト削減や手軽さ、新機能追加の柔軟さなどのメリットがあります。
そのため政府は基本方針として、情報システムの整備にあたりクラウドサービスを第一候補として検討するという、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（2018年6月7日）」（クラウド・バイ・デフォルト原則）を掲げています。
重層的支援体制整備事業にも対応
近年、住民（支援対象者）が抱える課題は複合化しており、厚生労働省の調査によると、支援対象者のうち、2つ以上の課題が複合している人は半数以上を占めています。
厚生労働省ではこのような複合課題を解決するため、令和3年4月より、各自治体で点在していた公的な相談窓口を一本化するための「重層的支援体制整備事業」を創設することを決定しました。
「Warokuパブリックヘルス」は、この重層的支援体制や制度改革に沿って、今後も必要な機能実装を行って参ります。
- これまでは各事業所にそれぞれ窓口がありました
- これからは支援体制が変わります
- 重層的支援体制整備事業について
- 「重層的支援体制整備事業」は、介護、障害、子ども、困窮などこれまで制度ごとに縦割りで行われていた支援体制を超えて、複合化・複雑化した支援ニーズに地域全体で包括的に関わるために、あらゆる生活課題をひとつの窓口として受け止め、多機関で協働することで支援を行います。複合的な課題を抱える個人に対し、それぞれに合った適切な支援を行うことができるようになることで、「支える側」「支えられる側」という関係をも超えた地域共生社会の実現を目指す、新たな国の取り組みです。
- 相談窓口各所の情報を横串しで連携
- 成育環境情報の一元管理システム
- □ Warokuパブリックヘルスで何ができる？
- □ 導入までの流れを知りたい
- □ 初期費用はどのくらい必要？
- ご興味をお持ちの方は、
お気軽にお問い合わせください。 - 資料請求・お問い合わせはこちらから
