骨太方針2025＆デジタル社会計画が閣議決定

このニュースでは、閣議決定された骨太の方針2025とデジタル社会の重点計画における医療DXの推進について解説します。医療従事者の処遇改善やマイナンバーカードの活用など、医療機関関係者に影響する具体的な施策を整理します。

骨太の方針2025における公定価格引上げと医療DX

6月13日、「経済財政運営と改革の基本方針」、通称「骨太の方針2025」が閣議決定されました。
今回の骨太の方針では、医療・介護等で働く人々の処遇改善に力を入れるため、保険料負担の抑制努力を継続しながら、公定価格の引上げを行なっていく方針となっていますが、今年ははじめて「物価上昇を考慮する」ことが明記された点が特徴となっています。
公定価格の引上げをおこなっていくと同時に、医療の効率化・最適化が必要であるとして、医療DXは引き続き推進されることになっています。
骨太の方針2025については、過去の動画で紹介していますので、そちらをご覧ください。

デジタル社会の重点計画と医療分野の具体策

また、6月13日同日に、デジタル庁による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」も閣議決定されています。
急速に進む人口減少と少子高齢化は、日本の経済成長を阻む重大な要因となっており、労働力不足だけでなく、地域における公共サービスの維持すら困難になることが懸念されています。
こうした状況を打開するためには、デジタルを最大限に活用して社会変革をもたらすことが求められるとして、官民を挙げた果敢なDX投資が必要とされています。
今回の重点政策として挙げられた施策のうち、医療に関連したものとしては、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化、マイナポータルAPIを活用した健診等情報の利活用、救急時における医療情報の共有、診断書の電子的な提出などが挙げられています。
さらに、医療DXに関連して、電子カルテ情報の標準化、医療機関のサイバーセキュリティ確保、医療等情報の二次利用、病院の情報システムのクラウド化、診療報酬改定DXなどが挙げられています。
これまで政府や各省庁等で議論されてきた施策の多くが、今回の重点計画として明確に反映されていることがわかります。
骨太の方針、デジタル社会の重点計画ともに、医療DXの推進を掲げており、今後は強力かつ具体的に進められていく見通しです。