2026年度 診療報酬改定の方向性を議論 〜いかに医療提供体制を維持するか？〜

このニュースでは、中央社会保険医療協議会が整理した医療提供体制の現状と課題について解説します。2026年度の診療報酬改定に向けた、大都市部や過疎地域における医療需要の変化とかかりつけ医機能などの制度整備の方向性を、医療従事者や経営に関わる方を対象に整理します。

2040年に向けた人口動態と医療需要の地域格差

6月25日、中央社会保険医療協議会の総会が開催され、2026年度の診療報酬改定に向け、医療提供体制の現状と課題について整理されました。
まず、人口動態と医療需要の変化についてです。
高齢化が進行していることで、2040年には、医療・介護の複合的なニーズを抱える85歳以上の人口が大幅に増加すると見込まれています。
また、地域による人口構造の違いも顕著になっています。2040年には、大都市部では85歳以上を中心に医療需要が増加する見込みがある一方で、過疎地域では生産年齢人口が大きく減少し、医療需要自体も低下すると予測されています。

病院数・病床数の減少と医療従事者の需給現状

次に、医療提供体制の現状です。
病院の総数は減少傾向にあり、中でも500床以上の大規模病院が特に減少しています。
さらに、都道府県別の人口10万人あたりの病床数を見ると、最大で2倍以上の開きがあり、病床数の地域格差があることがわかります。
加えて、病床の利用率や在院日数も、すべての病床種別で減少傾向にあります。
医療従事者の面では、医師の数は増加しており、特に病院に従事する医師が多くなっています。
看護職員も増えてはいるものの、将来の医療需要に対しては不足傾向にあります。

2026年度診療報酬改定における4つの主要議論

2040年を見据え、「新たな地域医療構想」や医師偏在対策などが進められ、かかりつけ医機能を発揮する制度整備も進められてはいますが、より効果のある着実な取り組みが依然として必要であると考えられています。
こうした状況から、2026年度の診療報酬改定の方向性については、次のような観点が重要とされています。
・高齢化による医療・介護ニーズの複合化に対応し、「治し、支える医療」をいかに実現するか。
・生産年齢人口の減少に対し、医療DXやタスクシフト・シェアを通じて、いかに生産性を高めて医療提供体制を維持するか。
・急性期病床の稼働率の低下等によって医療機関の経営への影響が見込まれる中で、急性期医療や救急医療の体制をいかに構築するか。
・過疎地域における医療機能をいかに確保するか。
こうした観点を踏まえて、今後の議論が進められていくと見られます。