2026年度 厚労省予算概算要求34.7兆円 ～新たな地域医療構想や医師偏在対策～

このニュースでは、厚生労働省が発表した2026年度予算概算要求の重点要求項目である、保健・医療・介護の構築に関する施策について解説します。
質が高く効率的な地域医療と介護提供体制を全国で確保する狙いや、医療・介護DXの迅速な実装に向けた具体的な新規・継続事業の内容を整理します。

厚生労働省が2026年度概算要求を提示、重点3項目を発表

8月29日、厚生労働省は2026年度の予算概算要求を行いました。
一般会計の要求額は34兆7929億円となっており、前年度の予算額から1.4％増額しています。
重点要求は、
1.社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築
2.物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
3.包摂的な地域共生社会等の実現
の3項目となっています。この動画では、これまで当チャンネルで紹介したトピックスに関連した項目として、1のポイントを紹介します。
超少子高齢化や物価上昇といった社会環境に対応した施策が求められている中で、質が高く効率的な地域医療・介護提供体制を全国で確保する狙いがあります。また、医療DX工程表に基づき、医療・介護DXの迅速な実装も図られます。

効率的な地域医療体制の確保とデジタル化モデル事業の計画

質が高く効率的な医療提供体制を確保する施策として、「新たな地域医療構想の推進」や、「医師偏在対策」、「医療従事者の働き方改革の推進」などが挙げられます。
具体的には、新たな地域医療構想の策定に向けた「入院・外来機能の分化・連携推進」などの各種調査・分析に関する事業が組み込まれています。また、来年度の新規事業として「在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入推進に係るモデル事業」が挙げられています。

新規の医師偏在対策と医療・介護DX関連事業の推進

医師偏在対策としては、新規に
「重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業」
「医師偏在是正に向けた広域マッチング事業」などが計画されています。
さらに、医療・介護DXに関連したものとしては、
「公費負担医療制度等のオンライン資格確認の推進」が新規事業として挙げられています。電子処方箋の利活用促進事業は引き続き進められるとともに、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」も継続して取り組む方針です。DX関連では、自治体検診DXの推進や、国保総合システムの改修なども計画されています。

予算編成の今後の見通しと診療報酬改定の影響

このほか、創薬力強化に向けた事業や、認知症施策などが盛り込まれています。
今後、予算編成の調整が進められ、年内に来年度の予算案が確定される予定です。
来年度の診療報酬改定とも合わせて、注目しておく必要があるでしょう。