医師の業務負担を生成AIが軽減 働き方改革の取組

2025.09.26 RESCHOニュース

このニュースでは、厚生労働省の分科会で議論された医師の事務業務におけるICT活用の普及状況と効果を整理します。医療従事者の働き方改革を推進する病院経営者や医療関係者に役立つ仕組みと今後の予測を解説します。

  • ・厚生労働省が2026年度予算概算要求に医療従事者の働き方改革事業を計画
  • ・医師の事務業務を省力化するICT活用の普及率が約2割の病院に滞留
  • ・生成AIの文書作成補助が退院時サマリの作成時間を1時間から20分へ削減
  • ・ICT活用を導入した病院で作業効率の上昇と労働時間の短縮効果が発現

医師事務の省力化に向けたICT活用の現状

9月18日、入院・外来医療等の調査・評価分科会が開催され、医師の働き方・タスクシフト・タスクシェアが議題のひとつとなりました。

今回の分科会では、医師の事務業務に対して、ICTを活用して省力化することが議論されています。

ICTの活用事例としては、外来のWEB予約システムや、WEB問診、電子カルテへの音声入力、AIによる文書の作成補助などが挙げられます。

実態調査によると、いずれの取組も、約80%以上の病院で取り組まれておらず、ICT活用はまだまだ普及していない状況です。

生成AIの導入による業務効率化の効果

一方で、いずれの取り組みも「作業効率の上昇」、「労働時間の短縮」が得られる効果として大きくなっていることがわかります。

また、最近では特に、生成AIの活用に注目が集まっています。

生成AIを活用した文書作成補助の例を見ると、情報の入力や突合、構造化、要約といったプロセスを自動化することができ、業務効率化が期待されています。

生成AIによる自動化によって、1時間かかっていた退院時サマリの作成が、20分にまで作業時間を削減できた事例も報告されています。

2026年度概算要求にみる働き方改革の展望

このように、ICTによって作業効率の上昇や、労働時間の短縮効果が得られることが明らかとなっている一方で、医師事務作業におけるICTの活用は約2割の病院にとどまっていることから、ICT活用の推進に向けた取り組みが求められます。

厚生労働省による2026年度予算概算要求の項目としても、医療従事者の働き方改革の事業が計画されており、引き続き改善事項として取り組まれていくことが予測されます。