- ・高市首相が物価高対策や社会保障改革などの政策実現に取り組む方針を表明。
- ・赤字の病院や介護施設へ処遇改善等の補助金を前倒しで措置する意向。
- ・厚生労働大臣に上野賢一郎氏、デジタル大臣に松本尚氏が就任。
- ・三党合意書に基づき医療制度改革の具体的な制度設計を2025年度中に実現。
- ・医療制度改革により現役世代の保険料率引き下げを目指す方針。
- ・松本デジタル大臣が国民の健康と安全を守るための医療DX推進を言及。
高市首相が就任会見、物価高対策や医療・介護施設への前倒し補助金措置を表明
10月21日、高市首相が総理就任後初の記者会見を行いました。
物価高対策や社会保障改革、憲法改正などの政策実現に取り組む姿勢を表明しています。
高市首相は、中小企業や農林水産業などが経営困難な状況であることに言及するとともに、医療機関の7割が赤字である状況や、福祉施設の倒産が過去最多となった状況にも触れています。赤字に苦しむ病院や介護施設への対応として、診療報酬・介護報酬改定の時期を待たずに、経営改善や医療従事者・介護従事者の処遇改善につながる補助金を、前倒しして措置する意向を示しました。
高市首相は、厚生労働大臣に上野賢一郎氏、デジタル大臣には松本尚氏を任命しています。
上野厚労相が会見、2025年度中の医療制度改革と保険料率引き下げへ
10月22日、上野厚生労働大臣は、就任後初の記者会見を行い、今後の社会保障改革や働き方改革への取り組みについて述べています。
特に、社会保障改革については、医療法および骨太方針に関する三党合意書にて、医療制度改革の具体的な制度設計を2025年度中に実現し、現役世代の保険料率引き下げを目指すことが合意されています。上野大臣は、この合意事項を真摯に受け止めながら、与党と連携して適切に対応していく姿勢を示しています。
また、医療機関や介護施設等の経営状況に触れ、現役世代の保険料負担の抑制努力を継続しつつ、次期診療報酬改定等に向けた議論を進めていく考えです。物価高騰や医療需要の急激な変化によって現場の経営が厳しい状況にあることを踏まえ、国は「骨太の方針」に沿って、現在の診療報酬改定や補正予算等による施施の効果を把握し、必要な対応を行なっていくとしています。
松本デジタル相が医療DX推進方針を提示
そして、10月22日同日には、松本デジタル大臣の会見も行われています。
松本大臣は、医師としての経歴があり、医療のデジタル化について会見で触れています。国民の健康・安全を守るために、医療のデジタル化が役に立つと考えを述べており、医療DXが今後さらに推し進められていくものと見られます。
