【財務省提言】OTC類似薬の見直しやかかりつけ医機能の適正評価

このニュースでは、財務省の財政制度分科会が2026年度の診療報酬改定に向けて提示した、社会保障費抑制の具体策を整理します。医療機関や調剤薬局の報酬適正化から高齢者の自己負担見直しまで、すべての現役世代や医療関係者に影響する仕組みが解説されています。

2026年度診療報酬改定の基本方針

11月5日に実施された財政制度分科会では、社会保障が議題のひとつとして取り上げられました。
2026年度の診療報酬改定は、「物価高騰などの経済動向への対応」と、「保険料負担の抑制努力」のふたつを両立させる最初のモデルとして、重要視されています。
まず、「経済動向への対応」としては、医療機関の経営データに基づき、医療機能等に応じたきめ細やかな対応が必要だとしています。

診療所および調剤報酬の適正化

次に、「保険料負担の軽減」としては、まず、病院と診療所の報酬の適正化について述べられています。診療所の数が増加傾向にある中で、平均利益率は高水準であることから、診療所の報酬について適正化する方向が挙げられています。
また、調剤報酬の適正化も重要な論点です。調剤薬局の利益率が安定して高水準である一方で、これまで十分な見直しが行われてこなかったことから、昨今の調剤技術料の増加幅も踏まえて再検討をする必要性が示されています。

かかりつけ医機能の評価と自己負担の見直し

さらに、かかりつけ医機能を果たす医療機関を重点的に評価する報酬体系の構築が必要とされています。外来診療の機能分化・連携や、全人的ケアを提供する医療機関に対する適切な評価を促進するため、各種加算を整理することが提案されています。
あわせて、OTC類似薬を含む薬剤の自己負担や、高齢者の自己負担割合の見直しを進めていく方針です。財務省は、OTC薬とOTC類似薬との自己負担額の格差を「公平性の観点からも課題」として、必要な医療の保障とのバランスを見ながら自己負担の在り方を見直すべきだとしています。