- ・厚生労働省が令和7年度補正予算案に約2.3兆円を計上
- ・医療・介護等支援パッケージに約1.3兆円を配分
- ・病院に対する1病床あたり約20万円の国から直接交付
- ・救急医療機関に対する救急車受入件数に応じた加算支援
- ・ICT機器導入による医療現場の生産性向上支援
- ・標準仕様電子カルテ導入に対する国からの経費補助
医療・介護等支援パッケージに1.3兆円を計上
11月28日、令和7年度（2025年度）の補正予算案が閣議決定されました。
厚生労働省は、約2.3兆円の補正予算を計上しています。
中でも注目は、物価や人件費の高騰などの経済状況を受け、経営困難な状況にある医療機関を支援するための施策である「医療・介護等支援パッケージ」です。この支援パッケージに、約1.3兆円が計上されています。
支援パッケージは、「賃上げ・物価上昇に対する支援」や、「施設整備の促進に対する支援」、「生産性向上に対する支援」、「病床数の適正化に対する支援」などを含む施策となっています。
このうち、大きな割合を占めているのは、「医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援」です。
1病床あたり20万円を国から直接交付
この支援では、申請を行い受理された医療機関に対して、病院の場合は、1病床あたり約20万円が支援されます。また、救急を行なっている病院は救急車の受入件数による加算もあります。
なお、病院への支援は急を要する状況であることをふまえ、病院に対しては都道府県を介さず、国から直接病院への支援が交付される予定となっています。
この支援は、予算が成立後、速やかに執行される見通しであり、政府は、12月中の予算成立を目指しています。
標準仕様電子カルテ導入の経費補助と医療DX推進
そして、今回の補正予算案では、DXの推進に関する内容も盛り込まれています。
例えば、先ほどの支援パッケージのうち、「生産性向上に関する支援」は、業務効率化や職場環境の改善に必要なICT機器などの導入を支援するものとなっています。
また、医療情報システムのクラウド化に関する施策も計上されています。持続可能な医療提供体制が求められる一方で、病院の情報システムのコスト増加が課題となっていることから、システムの刷新が求められるとして、厚生労働省とデジタル庁は、システムの標準仕様を定める準備を進めています。この施策のスキーム例として、標準仕様に準拠した電子カルテを導入した病院に対し、その導入や調達にかかった経費を補助する図式が挙げられています。このことから、今後、標準仕様に準拠したシステムを導入することが補助の条件となることも予測されます。
このほか、電子処方箋の拡大に向けた施策や、医療機関のサイバーセキュリティ対策を強化する施策なども計上されています。
