オンライン資格確認の財政支援、申請期限を延長

このニュースでは、厚生労働省が実施するオンライン資格確認の導入に対する財政支援の申請期限延長について解説します。対象となる訪問診療やオンライン診療、通常と異なる外来診療におけるモバイル端末導入などの費用補助について、医療機関や薬局に向けて整理します。

オンライン資格確認財政支援の申請期限を延長

12月15日、厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に対する財政支援について、申請期限を延長することを通知しました。
この財政支援は、5月に金額等の詳細が公表されたもので、今回、より多くの医療機関・薬局が活用できるよう、申請期限を1月15日から1月31日まで延長しています。
対象となる補助金は次のとおりです。
1.訪問診療　もしくは　訪問薬剤管理指導
2.オンライン診療　もしくは　オンライン服薬指導
3.通常とは異なる動線・機器故障時等の資格確認的外来診療
4.オンライン資格確認の義務化対象外の施設
ここでは、該当する医療機関が比較的多い1から3の内容について、簡単にご紹介します。

訪問診療・オンライン診療におけるモバイル端末等の導入支援

訪問診療の場合、顔認証付きカードリーダーによるマイナ受付ができませんが、モバイル端末等を使ってオンライン資格確認を行うことができます。
このモバイル端末の導入や、レセプトコンピュータの改修などに必要な費用が支援されます。

オンライン診療の場合、顔認証付きカードリーダーによるマイナ受付の代わりとして、マイナ在宅受付WEBを使用してオンライン資格確認を行うことができます。
患者側がオンライン診療アプリ等からマイナ在宅受付WEBを起動させ、マイナ受付を行う流れです。
オンライン診療の場合は、レセプトコンピュータなどの改修に必要な費用が支援されます。

特殊な動線や機器故障時における外来診療への対応

通常の外来診療と異なる動線としては 、発熱患者に対する動線や、緊急入院、ドライブスルー方式の運用などが考えられます。そのほか、カードリーダーが故障した場合や、カードリーダーの操作が困難な患者の場合、モバイル端末を活用したオンライン資格確認が可能になります。
このケースに対して、モバイル端末の導入や、レセプトコンピュータの改修にかかる費用が支援の対象となります。

補助金を活用して、通常の外来診療以外のケースにも対応できる医療機関を拡大したい狙いがあると見られます。
厚生労働省の令和7年度補正予算にも、マイナ保険証の利用促進に向けた支援等が計上されていることからも、引き続き、利用拡大が図られる見込みです。