医療DX関連加算を統合「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設

このニュースでは、2026年度診療報酬改定における医療DX関連加算の再編案について解説します。現行の医療情報取得加算と医療DX推進体制整備加算を統合し、新設される電子的診療情報連携体制整備加算の要件を整理します。医療機関の運営担当者やシステム改修に関わる実務者に役立つ情報を提示します。

医療DX関連加算の統合と「電子的診療情報連携体制整備加算」の新設

1月23日より、中央社会保険医療協議会にて、2026年度診療報酬改定の個別改定項目、いわゆる「短冊」の議論がスタートしています。
この動画では、これまで当チャンネルで取り扱ってきた「医療DX」に関連した内容を紹介します。
これまで、2024年に「医療DX推進体制整備加算」が新設されるなど、医療DXの推進に向けた診療報酬上の評価が組み込まれてきました。
今回、2026年度の診療報酬改定では、医療DX関連サービスを活用した医療の提供をさらに普及させるため、関連した加算の再編が行われます。
内容としては大きく次の2点です。
1.「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」を廃止し、それらを統合する形で、「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されます。
2.「診療録管理体制加算」からサイバーセキュリティ対策に関する要件を削除し、新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」の入院料要件として組み込まれます。
つまり、これまで複数の加算に分かれていた医療DXに関する要件を、新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」に統合する形で整理されています。

電子的診療情報連携体制整備加算の算定に求められる共通要件

新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」は、初診料・再診料・外来診療料・入院料の加算です。
まず、外来と入院で共通する要件は次のとおりです。
（1） 電子処理によるレセプト請求を行なっていること
（2） オンライン資格確認の体制を有していること
（3） 医師が診察室等で、オンライン資格確認を利用して取得した情報を閲覧・活用できる体制を有していること
（4） 電子資格確認の十分な実績を有していること
（5） 医療DXの体制や情報活用について、院内掲示およびウェブサイトに掲載していること
（6） マイナポータルの情報を活用した健康管理の相談に応じる体制を有していること

初診料加算1と入院料における追加要件の整理

そして、初診料の加算1を算定する場合は、先の6つの共通要件に加えて、「電子処方箋の発行体制」と「電子カルテ情報共有サービスによる診療情報の共有・活用体制」を備えている必要があります。
また、入院料では、外来の要件に、「非常時における対応につき十分な体制が整備されていること」という要件が加わります。これは、もともと「診療録管理体制加算」に付けられていたサイバーセキュリティ対策に関する要件です。
具体的な点数は、2月上旬の答申によって明らかとなります。