・サイバーセキュリティ産業の国内強化を経済成長の重点施策に設定
・医療DXの基盤である電子カルテについてクラウドネイティブ型への移行を推進
・オンプレ型システムの課題であるコスト増と外部連携の困難さを解消すべくシステム構成を転換
・厚生労働省がサイバーセキュリティ確保事業を通じて病院のネットワーク接続点の管理を支援
デジタル・サイバーセキュリティ産業の強化と経済成長の戦略
2月3日、デジタル庁と経済産業省は、第1回目となるデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループを開催しました。
日本の経済成長を実現するために発足した日本成長戦略会議では、危機管理投資が成長戦略の肝になるとして、17の戦略分野を設けています。
その戦略分野のひとつとなっているのが、デジタル・サイバーセキュリティの分野です。
昨今は、クラウド基盤の高度化だけでなく、AI活用の拡大を受けて、デジタル産業や社会サービスを支えるインフラであるクラウドのプラットフォームに投資されている傾向があります。
こうしたクラウドへの移行やAIの普及といった環境変化に伴って、サイバーセキュリティ対策의必要性は一層増加しています。そのため、国内のサイバーセキュリティ産業の強化が、経済成長において重要視されています。
医療DXの基盤となる電子カルテのクラウドネイティブ化推進
デジタル・サイバーセキュリティの観点において、準公共分野である「医療」も議題のひとつとなっています。
医療情報を生成・管理している電子カルテは、医療DXの「基盤」であることから、クラウドネイティブ化の推進が不可欠である、とされています。
現行の病院システムの主流がオンプレ型であるため、コストの増加や外部とのデータ連携の難しさ、セキュリティ上の病院への負担増などが課題とされており、セキュリティ対策と外部データ連携の両立がしやすいクラウドネイティブ型の電子カルテを普及させる方針と述べられています。
2026年度以降の医療機関向けサイバーセキュリティ支援方針
医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業は、2026年度も継続して実施される予定であり、外部ネットワークとの接続点を複数持つことで管理が困難になっている病院に対して、適正化に向けた支援を行っていく方針です。
今後も引き続き、医療を含めたクラウド・データ基盤・サイバーセキュリティの課題について、具体的な取り組みの方針などが議論されていくと見られます。