・補助金の交付上限額は1医療機関あたり最大1億円に設定されている
・補助対象経費はシステムの初期費用および最大3年分の利用料が含まれる
・申請期限は2026年4月30日までとなり2027年3月末までに導入を完了させる必要がある
・対象システムはISMAPリスト掲載かつマルチテナント方式のパブリッククラウドに限定される
2026年度医療情報システムクラウド化補助金の概要
3月11日、厚生労働省は「医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業」の補助金について、2026年度実施分の公募要領を公表しました。
国は以前より、医療機関への電子カルテ導入を拡大させるため、廉価なクラウドネイティブ型電子カルテの普及を方針として示しています。
今回の補助金は、そうしたクラウドネイティブ型の医療情報システムの導入を補助し、持続可能な医療提供体制を構築することを目的としています。
補助率・上限額と対象経費の範囲
補助率は対象経費の4/5以内として、上限額は1億円になっています。
対象経費には、クラウドネイティブ型電子カルテの導入にかかる初期費用や、最大3年分の利用料などが対象となります。一方で、職員の人件費や、電子カルテ以外の保守費用などは対象外です。
補助金の申請は、2026年4月30日までとなっています。
また、補助対象となる電子カルテの導入を2027年3月末までに実施する必要があります。
補助対象となるクラウドネイティブ型電子カルテの定義
今回対象とされる「クラウドネイティブ型」について整理されています。
・ISMAPリスト掲載のクラウドサービス かつパブリッククラウド環境で提供されていること
・マルチテナント方式で複数の医療機関が同一基盤で利用できること
・業務量の変化等に応じてシステム資源の拡張・縮小が容易にできること
・サーバのアプリケーションレベルでの自動復旧機能を備えていること
・業務を停止させることなく新機能の追加や最新マスタの配布等が可能であること
などが挙げられています。
導入検討時におけるシステム要件の確認
現在、「クラウド型」と呼ばれるシステムは多くの事業者から提供されています。ただし、この補助金の対象となるのは「クラウドネイティブ型」のシステムです。導入を検討する際は、そのシステムがクラウドネイティブ型に該当するかどうか、提供事業者に確認することが必要です。なお、クラウドを利用していても、仕組みによっては対象外となる場合があるため、注意が必要です。