最終更新日：2026.04.17
このニュースでは、厚生労働省が公表した2026年度「病床数適正化緊急支援事業」の実施要綱について、支給要件と財政支援の仕組みを整理します。医療需要の変化に伴い病床削減を実施する医療機関を対象に、削減規模に応じた支給額や申請スケジュールを解説します。
・病床削減を行う医療機関に対し削減数に応じた財政支援を実施
・対象は期間内削減や事前調査回答など条件を満たす医療機関
・支給額は削減1床あたり410.4万円（休床の場合は205.2万円）
・2025年度支援事業で対象となった病床は今回支給対象外
・申請は2026年6月末締切予定で大規模削減は早期対応が必要
・対象は期間内削減や事前調査回答など条件を満たす医療機関
・支給額は削減1床あたり410.4万円（休床の場合は205.2万円）
・2025年度支援事業で対象となった病床は今回支給対象外
・申請は2026年6月末締切予定で大規模削減は早期対応が必要
病床数適正化緊急支援事業の概要
4月8日、厚生労働省は2026年度の「病床数適正化緊急支援事業」の実施要綱を公表しました。
この事業は、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化に取り組む医療機関に対する財政支援です。2025年度の補正予算において「医療・介護等支援パッケージ」として計上されていた施策のひとつです。
支援内容と支給額
病床数の削減に取り組んだ医療機関に対して、削減した病床数に応じて支給されます。
支給額は、削減した病床1床につき410.4万円となっています。ただし、削減する病床が休床の場合は、1床につき205.2万円となります。
なお、2025年度の「病床数適正化支援事業」の支援対象となった病床は、今回の支給の対象外となります。
対象医療機関の要件
対象となる医療機関は、以下のいずれかに該当する必要があります。
（1）2025年12月16日から2027年3月31日までの間に病床数を削減する医療機関
（2）本事業の活用意向調査に回答し、2025年9月30日までに病床削減を実施した医療機関
（3）2025年8月の調査において削減予定と報告し、実際に病床削減を行った医療機関
今後のスケジュールと留意点
今後のスケジュールとしては、2026年6月末頃を申請締切として事業が開始される予定です。
特に100床以上を削減する場合は、手続きに時間を要するため、早期の申請が推奨されます。
本事業の実施主体は各都道府県であるため、詳細は各自治体からの案内を確認する必要があります。