看護人材の確保にどう対応するか　2040年に向けた新検討会が始動

検討会の概要と目的

4月10日、第1回目となる「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」が開催されました。
この検討会は、人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの変化と、地域医療の担い手の減少を受けて、2040年に向けた新たな地域医療構想も踏まえた、看護職員の養成や確保について議論することを目的としています。
第1回目の会合では、今後の検討会の進め方とともに、現状の看護職員を取り巻く環境や需給推計について、確認が行われています。

看護職員を取り巻く現状と課題

まず、看護職員の養成や確保の現状について整理されています。
若年人口の減少に伴い、看護師養成所における定員割れが続いており、地域による看護職員の偏在も発生しています。領域の差も大きく、特に訪問看護ステーションの求人倍率が非常に高い傾向にあります。
そうした中で、社会人経験者が資格取得を目指す際の学費・時間・体力などの障壁を解消する支援や、ナースセンターとハローワークの連携強化などが実施されています。

定着に向けた施策と勤務環境改善

また、看護職員の定着のためには、勤務環境の改善も重要な課題となっています。
これまでに、処遇改善のためのベースアップ評価料の見直しなどが行われていますが、2026年度の予算では、子育てや介護との両立を支援するための助成金が計上されています。
また、看護記録の作成や情報共有などの間接的な業務に多くの時間がとられている現状があることから、勤務環境改善のためのICT導入の支援などが進められています。

今後のスケジュール

今後、2026年冬頃に向けて、看護職員の養成や確保の対策、取りまとめに向けて議論が進められる予定となっています。