11月6日、政府は「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。
昨今はさまざまな業界でサイバー攻撃が確認されており、医療機関や医療業界を標的とした事例も報告されています。
不正アクセスや情報漏えいの多くに共通しているのは、既知の脆弱性の放置や設定不備といった、基礎的な対策の不足です。さらに、AIの進展によって、こうした隙が短時間かつ大規模に突かれる時代となっています。
そこで政府は、あらゆる組織が基本的な対策を講じて被害を予防し、万一の際も迅速な情報共有と支援で立ち直れる「世界最高水準のサイバーレジリエンス社会」の確保を目指しています。
パッケージは、早期に実施または着手できる施策を中心に、4つの柱で構成されています。
1つめの柱は、「AIも活用した基本的な対策の徹底」です。
発注者・委託先・経営層のそれぞれが責任を持ち、基本的なセキュリティ対策を「当たり前」に行う意識を定着させる方針です。
また、個人データを必要以上に保有せず、不要なデータを消去する取り組みが進められるほか、マイナンバーカード等のICチップによる安全な本人確認を利用できる場面が広がります。
さらに、AIを活用した脆弱性対策として、IPA(情報処理推進機構)に専門人材による「トップガン人材チーム」を11月中に立ち上げ、AI検証環境の提供や人材育成が実施されます。同時に、政府システムのAI脆弱性診断を前倒しで実施する方針です。
2つめの柱は、「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」です。
セキュリティベンダや海外大手IT企業との連携を強化し、攻撃の兆候や公表前の脆弱性情報を早期入手する体制を整えます。
そのほか、サプライチェーン企業への攻撃を24時間365日監視する観測網の実証事業を、年始を目処に開始することや、AIエージェントによる攻撃の再現・分析環境の整備を進めることなどが盛り込まれています。
3つめの柱は、「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」です。
被害が出るおそれのある組織に対して、国から能動的に接触して助言等を行う「アウトリーチ・チーム(仮称)」が11月中に新設されます。また、重大被害が発生した組織への専門人材の派遣を行う仕組みも整えていきます。
4つめの柱は、「被害者支援・被害拡大防止策の強化」です。
相談窓口の整備や、全国約6万人のデジタル推進委員への研修を通じたセキュリティ支援体制の強化を行います。また、漏えいした個人情報の悪用など、二次被害を防ぐため、通信事業者によるアクセス抑止策の検討なども進められる方針です。