4月9日、中央社会保険医療協議会の総会が開催され、2026年度(令和8年度)の診療報酬改定と薬価改定に向けたスケジュール案が提示されました。
診療報酬改定の検討にあたり、昨今の物価や賃金の高騰、医療機関経営の逼迫など、従来の診療報酬改定とは状況が大きく異なるという点が指摘されています。また、地域医療構想についてもこれまで2025年度に向けて取り組まれてきたところですが、次は2040年に向けた議論が進められています。
こうした状況を踏まえて、2026年度の診療報酬改定スケジュール案が作成されています。
今回開催された中医協総会をキックオフとして、今年2025年の5月から6月に、「医療機関を取り巻く状況」と「医療提供体制」について確認・議論する予定が組み込まれています。
そして、7月から9月頃を「その1シリーズ」として、次いで10月から12月頃を「その2以降シリーズ」として段階的に議論し、その後、年明けの2026年1月から2月に、諮問・答申を行なっていく予定としています。
中医協総会での議論と並行して、各専門部会も調査や議論を行う方針です。診療報酬改定結果検証部会は、6月より調査票等の検討をはじめ、7月から9月頃の期間に2025年度(令和7年度)の調査を実施し、秋の総会にて報告を行う予定です。
また、薬価専門部会、保険医療材料専門部会は、6月頃から議論や業界の意見聴取を行い、7月頃から価格の調査を実施していくとしており、年末には中医協総会に報告することになっています。
このほかに、入院・外来医療等の調査・評価分科会、医療技術評価分科会、調査実施小委員会などでの議論や調査も並行して進められる予定となっています。