5月12日、デジタル庁は「病院の情報システム等の刷新に向けた協議会」の構成員の募集を開始しました。
病院の情報システムについては、今年の1月22日に厚生労働省より「病院の情報システムの刷新に係る方向性について」と題した資料が公表されています。
この資料では、少子高齢化の進展に伴い、医療DXの推進が急務とされる一方、電子カルテやレセコン、部門システムなどの病院情報システムにかかる関連経費の増加が、病院経営を圧迫している現状が課題として挙げられています。
これまで、多くの病院ではオンプレミス型のシステムが採用されてきましたが、コストが高額になることや、医療DXへの対応にあたり一定の制約があること、セキュリティ面の脆弱性が解消できないことなどが問題視されています。
そこで、現在のオンプレ型のシステムを刷新し、システムを一体的にモダン技術を活用したクラウド型システムへと移行する方針が示されました。
現在、デジタル庁は厚生労働省と連携し、この移行方針の具体化に取り組んでいます。
2025年度中には、国が標準仕様を取りまとめ、2026年度から事業者が本仕様に基づく開発を円滑に開始できるよう準備が進められています。
このたび設立される協議会では、意欲ある事業者の参加を募り、病院情報システム等の刷新に向けた議論が行われる予定です。
今年度は特に、100から200床程度、急性期から慢性期まで幅広い病院機能を持つ地方都市の総合病院のような中小病院を想定して標準仕様が検討されます。
さらに、デジタル庁は5月8日より、「病院情報システム等の刷新に向けた標準仕様策定業務」に関する公募型プロポーザルの情報も公表しています。
これは、1月に示された厚生労働省の方針に基づき、実際の制度設計が動き出したことを意味しています。