人材希少社会に突入!? 社会保障・教育政策の強化【第6回 経済財政諮問会議】

このニュースでは、第6回経済財政諮問会議で開始された骨太方針2025の社会保障と教育に関する議論について整理します。現役世代の負担抑制と少子化対策の財源確保の両立を目指す施策について議論されています。

骨太方針2025の議論開始と社会保障強化の背景

5月26日、第6回 経済財政諮問会議が開催され、「骨太方針2025」の取りまとめに向けた社会保障や教育の重要課題に関する議論がスタートしました。
人口減少が加速する中、「人材希少社会」という新たな時代に対応すべく、ひとりひとりの能力を最大限に生かせる社会の構築が欠かせないとされています。そのためには、社会保障と教育政策をエビデンスに基づき強化させ、なおかつ持続させることが求められており、安定財源を確保する必要があります。

全世代型社会保障の推進と保険料負担の抑制

特に、少子化対策の財源については、医療・介護の歳出改革を着実に積み重ねることは大前提とされています。その上で、医療・介護等の公定価格の見直しを行っていくには、DXや省力化投資の実装や制度改正、応能負担等の改革を通じて、保険料負担の抑制に努めていくことが一層重要だとしています。
今回の資料では、全世代型社会保障制度の構築を目指す施策として、効果的な少子化対策の推進、医療・介護分野の生産性向上と成長産業化、医療・介護一体での体制整備とエッセンシャルワーカーの処遇改善、および給付と負担のバランスの見直しが挙げられています。

医療・介護従事者の賃上げと次期診療報酬改定の動向

特に、医療・介護現場で働く職種の賃上げについては、保険料負担の抑制に努めながらも、公定価格の見直しを通じて確実に実現させる必要があるとし、経営情報の「見える化」や、経営形態・サービス内容等に応じたメリハリのある支援措置の導入も示されています。
「社会保障分野における今後の対応」として提出された資料によると、現役世代の負担軽減に配慮しながらも、歳出改革の努力を継続する方針と繰り返して記述されています。一方で、医療機関等の経営は厳しい状況が続いており、次期診療報酬改定では、経営の安定と処遇改善につながる対応が必要だと言及されています。昨今、業界からは医療機関経営の逼迫について訴えが上げられており、そうした声を受けて内容が考慮されていると見られます。
骨太方針2025の策定に向けて、引き続き注目する必要があります。