電子カルテ導入率は全国で73％ 「医療情報化推進方針」施行で医療DXが本格化

このニュースでは、2026年10月に施行された「医療情報化推進方針」の概要と、厚生労働省およびデジタル庁による情報公開の動きについて解説します。施策まとめページの公開や、導入率73％（2026年6月時点）と示された電子カルテダッシュボードの状況を整理します。

「医療情報化推進方針」の施行と基本方向

2026年10月、「医療情報化推進方針」が施行されました。

医療情報化推進方針は、2025年に改正された「医療と介護の総合的な確保について定めた法律」、通称「総確法」に基づき、厚生労働大臣が作成することが定められた医療DXに関する方針を指します。

方針では、クラウド移行によって「業務効率化・生産性向上」「セキュリティ対策」「データの共有」という3つを実現することを基本的な方向性として、2030年度までを対象期間とするさまざまな施策を掲げています。

厚生労働省HPでの施策情報および各種支援の整理

10月7日には厚生労働省のホームページにて、これらの施策をまとめたページが公開されました。

たとえば、「サイバーセキュリティ対策の強化」では、これから何ができるようになるのか、いつから利用できるようになるのかが整理されるとともに、ワンポイントとして点検事業の補助金も紹介されています。

そのほかの施策についても、取組によって実現する姿がイメージしやすく整理されており、関連情報へのリンクがまとめられています。このページは今後も更新される見込みです。

デジタル庁ダッシュボードの公開と電子カルテ導入状況

また、デジタル庁のホームページには、電子カルテの導入状況に関するダッシュボードが掲載されました。デジタル庁は厚生労働省とともに、医療DXの取組を推進しており、取組の現在地をひと目で把握できるよう、情報をまとめています。

電子カルテの導入率は、2026年6月時点で73%です。都道府県別の導入状況を確認できる点も、このダッシュボードの特徴です。

医療情報化推進方針においては、2030年までに電子カルテの導入率を約100％とする目標が掲げられています。国は、こうした実際の数値を公開することで、目標達成に向けて着実に取組を進めようとしています。