「サイバーセキュリティ確保事業」対象2,000病院の選定開始

このニュースでは、厚生労働省が都道府県に要請した医療機関向けサイバーセキュリティ確保事業の支援対象病院選定について整理します。補正予算による支援範囲や対象となる要件、都道府県による優先順位の決定基準を解説し、医療機関関係者のセキュリティ構築に役立てます。

厚生労働省が都道府県へ支援対象病院の選定を要請

2月4日、厚生労働省は「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」について、支援対象となる病院を選定するよう、都道府県に対し要請しました。
医療機関を標的としたサイバー攻撃が近年増加傾向にあることから、厚生労働省は医療機関に対するサイバーセキュリティ対策をかねてより周知しています。例えば、2023年度より「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」に基づいた立入検査が実施されたり、2024年8月には特に迅速に対応する必要のある事項をまとめた「サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置」が発出されたりと、医療機関のセキュリティ対策は喫緊の課題として、国をあげての対応が急がれています。

2024年度補正予算で約2000病院を支援対象に設定

こうした状況から、2023年度補正予算にて、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」が実施されていました。この事業では、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査と、オフライン・バックアップ体制の整備の支援が行われています。
そして、2024年度補正予算においても引き続き、サイバーセキュリティ確保事業にて病院の支援を行うことが発表されました。2024年度補正予算の範囲では、電子カルテシステム導入済の約2,000病院を支援するとしています。なお、2025年度中にシステム更改を予定している場合は、2026年1月までに現地調査を完了できる見込みのある病院が対象となります。また、2024年度のこの事業にて調査が完了している施設は対象外となっています。

都道府県における選定時の優先基準と今後の流れ

支援対象病院を都道府県が選定する際に、順位を優先する考え方の例として、
・地域における救急等の主要な診療機能を担っており、診療停止になった場合に地域医療に与える影響が大きいと思われる病院
・立入検査等においてセキュリティ対策が不十分と思われる病院
などが挙げられています。
なお、支援対象病院に選定された場合は、この事業の受託企業から直接、支援対象病院に連絡が入り、事業が進められていくことになります。