電子処方箋の導入補助 2025年3月→9月までに延長か

このニュースでは、2025年3月に開催された推進会議を踏まえ、電子処方箋の普及に向けた支援施策の継続や見直し方針について整理します。医療機関での導入率が低調な状況の打開策や導入費用の負担軽減措置について、医療従事者や施設管理者に役立つ最新動向を解説します。

電子処方箋の普及状況と課題

3月3日に開催された電子処方箋推進会議にて、電子処方箋に関する今後の対応方針が議題となりました。
電子処方箋の普及状況は、2025年2月の時点では、全国で24.9％の施設で運用が開始されており、病院は約5％、医科診療所では約12％、薬局では約68％の導入率となっています。
薬局での導入が進んでおり、2025年夏頃には概ね全ての薬局での導入が見込まれています。一方で、医療機関への普及率が約1割弱にとどまる見込みであること、医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく、安全に利用できる仕組みの整備を行うことが、課題として残されています。
導入が進まない要因としては、安全に運用できる状態かわからないことや、導入時の費用負担が重いこと、ニーズを感じられないこと、などが挙げられています。このうち、費用負担について、導入補助金を継続してはどうかと議論されています。

補助対象期間の延長方針

まず、医療情報化支援基金による電子処方箋の導入補助については、2025年3月末までに導入した施設を対象としていましたが、同年9月までに導入した施設まで補助対象を拡大する方針が示されました。
あわせて、都道府県による導入助成についても、補助要件を「2025年3月までに電子処方箋を導入した施設」から、「2025年9月までに電子処方箋を導入した施設」に変更する方針が提示されています。

医療DX推進体制整備加算による支援

医療機関の費用負担を軽減させるものとしては、以前の動画でも紹介した、医療DX推進体制整備加算の見直しも関係しています。医療DX推進体制整備加算は、2025年4月より見直しが適用され、電子処方箋管理サービスに処方情報を登録する体制を有していると、より高い点数の加算を取得できるようになります。
2025年度も引き続き、電子処方箋の普及拡大に向けた施策が継続していくと見られます。