介護事業所等を対象にDX推進の費用補助 2025年夏頃開始

このニュースでは、全国医療情報プラットフォームに組み込まれる介護情報基盤の概要と関係者への環境整備支援案を解説します。介護事業所や医療機関におけるデータ共有の迅速化と介護サービス質の向上を目指す事業者や関係者に役立つ情報を整理します。

介護情報基盤の概要と運用のねらい

3月17日に開催された社会保障審議会介護保険部会にて、介護情報基盤が議題となりました。
介護情報基盤とは、医療DXの柱のひとつである「全国医療情報プラットフォーム」の中に組み込まれた、介護に関連した情報を共有するための基盤を指します。
利用者本人や市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が、利用者に関する情報を共有・活用するための基盤であり、これまでの紙を使ったアナログなやりとりから、電子での情報共有に移行することで、職員の負担軽減や情報共有の迅速化を図っています。
将来的には、その基盤に蓄積された情報を活用することによって、事業所間・多職種間の連携強化や、本人の状態に合った適切なケアの提供など、介護サービスの質を向上させることを目標としています。
介護事業所等からケアプラン情報やLIFE情報を基盤に格納したり、情報を閲覧したりといった活用がイメージされています。

介護事業所・医療機関向け環境整備支援

今回の部会では、介護事業所や医療機関が基盤を介したデータ共有を行うために必要な環境整備に対して、支援が検討されました。
介護事業所の場合は、クライアント証明書の導入や、「介護保険資格確認等WEBサービス」を利用するための環境整備における技術的支援、さらにカードリーダー等の費用が支援対象として検討されています。
医療機関の場合は、主治医意見書を記載する文書作成ソフト・電子カルテに、「自治体側のシステムに連携可能な仕様」で送信する機能を搭載するための改修費用を対象として検討されています。

支援開始時期と今後のスケジュール案

支援事業の開始時期は、2025年の夏頃が想定されています。介護事業所ごとの上限額の設定を検討しており、新たに設置されるポータルサイトから補助申請が行える予定です。
このほか、今後のスケジュールについて案が提示されており、市町村からの介護情報基盤へのデータ送信は2026年以降、順次開始することが検討されています。