厚生労働省は、8月28日より、電子処方箋管理サービスに「ダミーコード」を登録できないようにする改修を行いました。
電子処方箋は、服薬情報の共有によって医療の最適化を図ることを目的として運用されています。2025年7月時点で、病院での導入率は約14%、薬局での導入率は約84%となっており、徐々に導入数を増やしています。
2024年度には、重複投薬を知らせるアラートが年間でおよそ3,600万件、併用禁忌のアラートが約5万件発生しており、電子処方箋によって、処方や調剤におけるリスクの回避につながっています。
一方で、2024年12月には、医療機関や薬局でのシステムの設定不備によって、医師の処方と異なる医薬品名が表示される事例が報告され、一斉点検のために電子処方箋が一時停止される事態が発生しました。
このトラブルは、電子処方箋で使用される医薬品コードと、医療機関側のシステムで使用されているハウスコードとの紐付けが誤っていたこと、そして、システムにコードが登録されていない医薬品に一時的に割り当てる「ダミーコード」での運用を行っていたことを起因として発生しています。
こうしたトラブルの発生を防ぐため、厚生労働省は、対策のひとつとして、電子処方箋管理サービスにダミーコードを登録できないようにする改修を施すこととしました。
この改修に伴う運用の変化については、新旧対応表としてとりまとめています。
また、今回の改修によって、ダミーコードに起因する事象は防げるようになるものの、ハウスコードとの設定ミスを起因とする事象も防ぐ必要があるため、この設定が適切に行われているか、引き続き確認を行うことが重要としています。
そのため、厚生労働省は、設定の点検報告を呼びかけています。報告に加えて、設定のダブルチェックを行うことや、定期的な確認を行うことを推奨しています。
こうした対策が図られると同時に、2025年現在、標準化に向けた協議会が発足するなどして、標準化の動きが進められつつあります。
電子処方箋の場合、ハウスコードでの対応ではなく、医療機関側のシステムが標準コードに対応していれば、紐付けの設定ミスを起因とする事象を防ぐことにつながります。
こうした観点からも、標準化の推進が急務となっています。