- ・令和9年度概算要求における医療DX推進予算934億円の計上
- ・クラウドネイティブ型情報システム（電子カルテ・部門システム）への刷新推進
- ・標準仕様準拠電子カルテの審査・認証制度創設と導入経費支援（補助率2分の1見込み）
- ・認証電子カルテ普及支援等に対する約604億円規模の大型予算投入
- ・2030年の電子カルテ導入率100％達成に向けた集中的な取り組み強化
令和9年度概算要求と医療DX予算の構成
8月31日、厚生労働省は令和9年度（2027年度）の概算要求を発表しました。
一般会計は36兆5,803億円となっており、令和8年度の予算額から1兆5,370億円の増額となっています。そのうち、新設された「強く豊かな日本」投資枠に約1兆円が計上されており、創薬・先端医療やデジタル、AI、賃上げや人材育成などの施策に積極的に活用される見込みです。
今回、「医療DXの推進」に対して、934億円が計上されています。
政府の医療DXサービスと接続しにくいことや、現場の経費・人的リソースの課題、サイバー対策の負担などが現状の課題となっていることから、医療機関のシステムについて、クラウドネイティブ化を集中的に実施していく方針です。
内容は大きく、「クラウドネイティブ型の情報システム（電子カルテ・部門システム）への刷新」「サイバーセキュリティ対策の強化」「全国的なデータ連携基盤の整備」という3つの枠で構成されています。
認証電子カルテ普及支援事業と補助率の見込み
特にこのうち、「クラウドネイティブ型への刷新」では、標準仕様に準拠した電子カルテの認証制度の創設や、認証電子カルテの普及支援等に約604億円が計上されています。
電子カルテを普及させる大前提の目的は、必要な患者の医療情報を共有するための基盤づくりです。そのために定められた電子カルテの要件が厚生労働省の「標準仕様」であり、この仕様に準拠した電子カルテ製品について、審査・認証を行う方針です。認証された電子カルテを導入する医療機関に対して、導入にかかる経費の一部を支援する事業が計画されており、現時点では補助率は2分の1と見込まれています。
大型予算による推進と2030年目標に向けた展望
この標準仕様に準拠した認証電子カルテの普及促進に向け、異例の大型予算が計上されました。過去の医療DX事業の予算と比較しても非常に大きな予算となっています。
2030年までの電子カルテ導入率100％を目指し、強力に推進していく狙いが見られます。
