このニュースでは、厚生労働省が2026年7月23日に取りまとめた「攻め」の予防医療施策「U.E.N.O.Plan」について解説します。6つの重点領域の設定や「AI予防医療モデル」の構築、PHR等のデジタル活用方針を整理します。
- ・能動的介入を具体化する厚生労働省の「U.E.N.O.Plan」策定
- ・歯科や認知症等を含む全6つの重点領域における予防医療の推進
- ・データヘルスを基盤とした「AI予防医療モデル」の構築と発展
- ・職域におけるPHR等デジタルツール活用を促す指針明記の方針
- ・「けんぽDX」によるプッシュ型アプリの適切な活用推進
「U.E.N.O.Plan」の策定と6つの重点領域
7月23日、厚生労働省は国民の健康寿命を更に伸ばすための予防医療施策として、「U.E.N.O.Plan」をとりまとめました。
行政や保険者等が能動的に介入する「攻め」の取り組みを具体化するため、「歯科保健」「栄養・食生活」「がん・循環器病等」「性差に関するヘルスケア」「リハビリテーション」「認知症」の6つの重点領域を設けています。
AI予防医療モデルの構築とデータ活用
さらに、これらの基盤として掲げられているのが、「AI予防医療モデル」の構築です。各保険者や事業主が保健事業を効果的に実施できるよう、レセプトや健診情報等のデータを活用し、「AI予防医療モデル」を発展させることが重要とされています。これにより、AIによる健康課題の分析や、効果的な保健事業の提案などが可能になると期待されています。
労働者や保険者におけるデジタルツールの活用推進
データやデジタルツールの活用は、6つの重点領域の中でもいくつか触れられています。
たとえば、「がん・循環器病等」の領域では、労働者の健康保持増進のため、労働者に対して自身の保険医療情報を確認できるPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービス等のデジタルツールの利用を促す方針です。
また、協会けんぽ加入者の予防・健康づくりを推進するため、「けんぽDX」としてプッシュ型のけんぽアプリを適切に活用していくとしています。
予防医療の領域におけるAIやデジタルの活用は、今後さらに加速していくと見られます。
