このニュースでは、災害時の医療継続を支える「緊急時医療情報・資格確認機能」の仕組みや活用状況について解説します。マイナンバーカード未持参時の情報閲覧やシステム障害時モードの備えを、医療機関の経営層およびシステム担当者向けに整理します。
- ・マイナンバーカード未持参時も患者情報・薬剤情報等を閲覧できる災害時モードの機能
- ・被災地域の医療機関等に限定してアクティブ化が行われる運用ルール
- ・令和8年熊本地震や千葉豪雨災害などの緊急時における実際の運用実績
- ・令和6年能登半島地震における石川県・富山県を中心とした情報閲覧の活用
- ・通信障害や機器故障時に備えて準備されているシステム障害時モード
災害時モード（緊急時医療情報・資格確認機能）の概要と仕組み
今回は、災害時のオンライン資格確認システムについて紹介します。
オンライン資格確認システムには、災害時の患者情報を確認できる「緊急時医療情報・資格確認機能」（災害時モード）があります。患者が被災し、マイナンバーカードを持参していない場合でも、氏名・生年月日・性別・住所等のデータをもとに、薬剤情報・診療情報・特定健診情報を閲覧できる機能です。
この機能は、通常時には使用できないように制限がされていますが、災害時等の緊急時に、指定した地域の医療機関等にのみアクティブ化が行われる仕組みとなっています。
災害時モードの運用実績と能登半島地震での活用事例
実際に、令和8年熊本地震や、千葉豪雨災害の発生に伴い、アクティブ化の運用が行われています。
過去には、令和6年の能登半島地震においても災害時モードが運用され、石川県・富山県を中心に約3万件の情報閲覧に活用されたと報告されています。
このように、オンライン資格確認システムは、平時の受診だけでなく、災害時における医療の継続にも大きな役割を果たします。
障害時モードの備えと医療DX基盤整備の展望
また、災害時モードとは別に、通信障害やカードリーダーの故障時に運用される「システム障害時モード」も準備されています。
医療DXの推進は、単なる利便性の向上にとどまらず、いざという時にいのちを守るインフラとしても機能していくことから、医療DX関連の基盤整備がさらに進むと見込まれます。
