- ・2040年を見据えた構想区域の人口規模目安（20万人以上）と柔軟な広域連携
- ・回復期機能から「包括期機能」への病床機能区分の変更（2026年10月施行）
- ・2027年10月開始予定の精神病床における病床機能報告制度の導入
- ・精神科入院患者の高齢化に伴う総合病院や精神科リエゾンチーム等との連携強化
- ・医療計画や障害福祉計画と連動した「にも包括」の推進
「精神医療に関する地域医療構想」の構想区域と広域連携方針
10月21日、精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループが開催されました。会議では、2040年の超高齢化・人口減少を見据えて、「精神医療に関する地域医療構想」の方針が整理されています。
将来の人口規模に応じた医療提供体制を確保するため、2040年時点での構想区域の人口規模は20万人以上を目安とし、区域の統合や調整を行っていく方針です。
また、精神医療圏の柔軟な運用も検討されています。現在、精神病床がない二次医療圏が全国に15あります。こうした状況を踏まえて、「地域医療構想調整会議」を隣接する構想区域と合同で開催するなど、区域の実情に応じた広域連携が求められます。
病床機能報告制度の見直しと精神病床での開始予定
関連して、病床機能報告に関する議論も行われています。
病床全体の方向性として、医療法施行規則の改正により、2026年10月から病床機能報告の区分のうち、回復期機能は「包括期機能」に変更されています。入院医療需要が長期的に減少していくことが見込まれるため、全体的にはダウンサイズを進めつつ、今後需要の増加が見込まれる「包括期機能」の病床を中心に、必要な機能の病床を整備していく方針です。
また、2027年10月より、精神病床における病床機能報告制度が開始されます。精神病床には、措置入院への対応など一般病床とは異なる役割があることから、機能をどう区分するか、何を報告するかについて、今後議論が進められます。
身体合併症連携と「にも包括」の推進
加えて、精神科入院患者の高齢化に伴い、高血圧・糖尿病などの生活習慣病や、身体疾患を併発するケースが増加しています。こうした状況を踏まえ、総合病院や精神科リエゾンチーム等との連携体制を明確にする方向です。
さらに、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」、通称「にも包括」の構築を推進するため、医療計画や障害福祉計画との連動が進められています。
