医療DX加速へ！2027年を見据えた改革ロードマップ

このニュースでは、政府が決定した「経済・財政新生計画 改革実行プログラム2024」における社会保障分野の改定工程を整理します。医療DXの推進や経営情報の見える化、地域医療構想の見直し方針を、医療機関や介護施設の関係者に向けて解説します。

経済・財政新生計画 改革実行プログラム2024の決定

12月26日の経済財政諮問会議にて、「経済・財政新生計画 改革実行プログラム2024」が決定されました。
このプログラムは、骨太方針2024に掲げられた改定項目の推進に向けて、
①社会保障
②文教・科学技術
③社会資本整備
④地方行財政
の4点について、2027年度までを「集中取組期間」として、改革ロードマップを具体化したものです。
この動画では、医療関連として「社会保障」の項目について取り上げます。

医療DXロードマップとシステムの本格稼働予定

医療DXについてはこれまでも工程表が示されてきたところですが、2027年度以降の計画が今回のロードマップに示されています。標準型電子カルテは、α版を開始・検証したのち、2027年度より「本格版」を提供する計画としています。また、電子カルテ情報共有サービスは2025年度内に本格稼働させる計画です。さらに、診療報酬支払基金を医療DX関連の運用主体へ抜本的改組する対応については、2026年度から2027年度にかけて計画されています。これらの取組は、法改正を前提としています。このほか、診療報酬改定DXについても、2026年度内に共通算定モジュールの提供を開始する計画となっています。

経営情報の見える化と新たな地域医療構想の推進

医療機関や介護施設等の経営情報の更なる見える化に関しては、医療法人では2025年度中に職種別給与・人数情報等の報告内容を精査し、義務化を含めた提出方法について検討した上で、2027年度までに情報の連携や活用、提出情報の改善などを実施、2028年度以降に実施状況等を踏まえた制度改正を実施するとしています。
医療提供体制改革としては、2025年度中に「国における新たな地域医療構想に関するガイドライン」を発出し、2026年度中には都道府県における新たな地域医療構想を策定、2027年度より取組を開始する計画としています。
リフィル処方に関しては、普及を推し進めようと取組が進められているところですが、2025年度中に具体的なKPIを設定し、2026年度以降でKPIの達成に向けた取組を推進することとしています。
このほか、医師偏在対策や介護の生産性向上、介護情報基盤、薬剤保険給付の見直しなど、複数の項目について記述されています。