院内処方も電子化へ　電子処方箋の新機能プレ運用開始

このニュースでは、厚生労働省が発出した電子処方箋の院内処方情報登録機能のプレ運用開始に関する通知について、概要や背景、医療機関への影響を整理します。

院内処方情報登録機能のプレ運用が開始

1月17日、厚生労働省は電子処方箋の院内処方情報登録機能に関する事務連絡を発出しました。
これまで電子処方箋管理サービスでは、院外処方箋のみ運用されており、院内処方箋は対象外となっていましたが、これまで実装に向けた議論が進められていました。
厚生労働省が発行している「電子処方箋管理サービスの運用について」では、院内処方情報の登録機能が追加されることを受け、すでに2024年12月に機能追加の内容が改正されています。外来患者、入院患者、退院する患者それぞれに対しての院内処方情報登録やフローについて整理されています。

プレ運用の目的と今後の展開

今回の通知によると、院内処方情報登録機能のプレ運用を1月23日より開始するにあたって、現状で想定される課題解決を目的として医療機関への協力を要請しています。プレ運用の期間は、電子カルテ情報共有サービスの本格運用開始までを想定されていますが、詳細は医療機関等向け総合ポータルサイト等に掲載される予定です。
また、院内処方情報登録機能については、今後、資料や準備作業の手引きなどが公開される予定となっています。

医療機関への影響と普及率の現状

これまで、院内処方のみしか扱っていないという理由から電子処方箋の導入を見送っていた医療機関は、今回の機能追加が再検討の機会になるのではないでしょうか。
なお、2025年1月5日時点で、電子処方箋の導入率は全体で22.2％となっており、中でも薬局での導入率は60％を超えています。引き続き電子処方箋の普及拡大に向けた厚生労働省等の施策は進められていくとみられ、普及率は今後も増加していく見込みです。