このニュースでは、2024年12月18日に公表された「新たな地域医療構想に関する検討会」の医師偏在対策のとりまとめを取り上げます。管理者要件の対象拡大、外来医師多数区域での新規開業への要請、経済的インセンティブの内容を、病院管理者や開業を検討する医師向けに整理します。
2024年12月18日、これまでの「新たな地域医療構想に関する検討会」にて議論されていた「新地域医療構想」と「医師偏在対策」について、とりまとめが公表されました。
新地域医療構想についてはすでに大筋のとりまとめが完了していたため、今回は医師偏在対策について紹介します。
今後の医師偏在対策の具体的な取組としては、ご覧の1から9までの取組や支援が提示されました。中でも、これまでの議論から特徴的な変化が見られたのは、2の「地域の医療機関の支え合いの仕組み」です。
これまでの議論の中では、公的に制限を設けるなどの「規制的手法」が考えられてきましたが、マイナスイメージが強く否定的に捉えられることもあったためか、「支え合い」という方向性に変更されており、規制的イメージを弱めたと見られます。
内容は次のとおりです。
ひとつめは、特定の医療機関の管理者となる要件である「医師少数区域での勤務経験」についてです。
2024年12月時点の医療法では、「地域医療支援病院」の管理者については、医師少数区域等での勤務経験が要件とされています。これは、地域への貢献を含めた幅広いマネジメント能力が求められるため設けられたものでしたが、今回の議論では、ここで対象となる医療機関の範囲を拡大することが案として挙げられています。地域全体の医療提供における役割を一層発揮するという観点で、対象として、「医療法で医師の確保に関する協力が求められている公的医療機関、及び国立病院機構・地域医療機能推進機構・労働者健康安全機構が開設する病院」を追加することが考えられています。
ただし、若い医師を中心に管理者を避ける傾向があることなどを踏まえて、施行には柔軟な対応が必要であるとの懸念も挙げられています。
ふたつめは、外来医師の多い区域での新規開業についてです。
これまでの議論では、外来医師の多い区域での新規開業に一定の制限を設ける案も出ていましたが、今回発表された内容では、開業を制限するのではなく、新たに開業する診療所に対して地域医療への協力を要請するといった支え合いの方向性に変更されています。
具体的には、「外来医師多数区域での新規開業希望者に対して、提供予定の医療機能等を記載した届出を求める」「届出内容を踏まえて、地域の外来医療の協議に参加を求めつつ、地域で不足している医療機能の提供や医師不足地域での医療の提供を要請する」といった内容になっています。
また、今回のとりまとめの中でもうひとつ特徴的であった内容は、「地域医療対策における経済的インセンティブ」です。
具体的には、優先的に取り組む地域として設定される「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」で開業する診療所への支援や、その区域に派遣される医師や従事する医師への手当増額の支援などが考えられるとしており、令和8年度から本格実施することが適当であるとしています。
これらのとりまとめが、「医師偏在対策に向けた総合的な対策パッケージ」にどのように反映されていくかが注目されます。